インタビュー／「いったん容認」は大失策／連合と高プロ制／森永卓郎・獨協大学教授

　連合は、労働時間の規制を外す高度プロフェッショナル制度（高プロ制、残業代ゼロ制度）について、いったん容認に傾いた。制度そのものの問題点と、連合の一連の動きをどう見るのか。連合「クラシノソコアゲ応援団」の特別団員でもある森永卓郎・獨協大学教授に話を聞いた。

●米国の対日要求が発端

 （労働時間規制を外す）ホワイトカラー・エグゼンプション制（ＷＥ、高プロ制）を、一時的であっても連合が容認したのは、消費税増税を容認した時以来の大失策だ。

　政府が言うように、適用対象を年収１０７５万円以上に限定するなら、ほとんどのサラリーマンには関係がなく、被害は大きくないかもしれない。問題は、その範囲にとどまらないということだ。

　労働者派遣法制定の際には、適用は13の専門業務に限定され、「製造業務には絶対適用させない」と言っていた。それが結局、どんどん広げられていった。

　ＷＥを導入しようという動きは、米国の対日要求から始まった。米国では多くの労働者にＷＥが適用されており、「日本ではなぜ残業代を払わなければならないのか」という米企業の要求があるからだ。適用対象が広げられれば、過労死促進と残業代ゼロが頻発するのは目に見えている。

　連合は、休日確保などの健康確保措置を取り引き条件にした。仮に妥協するというなら、年収要件の１０７５万円を法律本体に書き込み、絶対に変更しないこととすれば、まだよかった。健康確保措置程度では歯止めにならないと思う。

●法案撤回を求める

　どうして連合が妥協しようとしたのか、全く謎だ。地方組織や傘下組織との議論もなかったと聞く。

　第１次安倍内閣の時にはＷＥ法案を提出することさえできなかった。今回も提出から２年間、審議をさせずにきた。私は廃案になるだろうと思っていた。

　今のように安倍内閣に逆風が吹いている時に、なぜこちらから歩み寄るのか理解できない。どう考えてもおかしい。寝耳に水だ。

　ただ、（一連の騒動で）安倍内閣の働き方改革は、働かせ改革だということが如実に示されたのではないか。ここは、法案をいったん撤回させて、一般サラリーマンに被害が広がらないよう歯止めを掛ける必要がある。もう一度政府と交渉をやり直すべきだ。