倒閣の共同行動訴える／労働弁護団の棗一郎幹事長／労働法制改悪と改憲反対で

　立憲主義の回復や安保法制の廃止などを求めて２年余り活動を続けている「戦争させない・９条こわすな！総がかり行動実行委員会」の国会前集会で７月19日、日本労働弁護団幹事長の棗一郎弁護士が連携を訴えた。労働時間規制をなくす高度プロフェッショナル制度と、違法解雇でも労働者を追い出せる「解雇の金銭解決制」を断固粉砕しなければならないと述べ、憲法９条改悪反対の闘いと併せて、「安倍内閣打倒の共同行動を繰り広げよう」と呼び掛けた。

　棗弁護士は「１日24時間、１年３６５日働けと命じても合法という、恐ろしい法案の成立が秋の臨時国会で狙われている。月80時間、１００時間という過労死ラインの水準の上限規制をしたところで、過労死や過労自殺がなくなるわけではない。このような法案を、労働弁護団と労働運動は断じて許してはならない。皆さんと手を取り合って断固粉砕していきたい」と力を込めた。

 「解雇の金銭解決制」の法制化の動きも進んでいるとも述べ、「最悪の解雇自由法。不当な解雇でも、金で労働者の首を買えるようにできるようになる。日本の雇用社会を根底から変える危険がある。断固粉砕していきたい」。

　労働法制改悪と憲法９条改悪を急ピッチで進める安倍政権に対し、今後は「安倍内閣打倒」を鮮明に打ち出し、退陣を求める共同行動を繰り広げようと提起した。