「直接・無期」への転換を／全労連が非正規雇用で「大作戦」

　改正労働契約法による有期雇用の無期への転換が来年４月に始まり、派遣上限を一律に最大３年と定めた「改正」労働者派遣法が施行から来年９月末で３年を迎える。この二つの節目を見据え、全労連は８月、「安心して働こう！　労働組合に入って『直接雇用・無期雇用』実現大作戦」をスタートさせる。第１期の取り組みは来年８月まで。法律の規制逃れのための雇い止めを防ぎ、安定雇用の実現、非正規労働者の組織化を目指す。

　無期転換ルールや、「改正」派遣法の新ルールはまだ多くの労働者に知られていない。方針は、駅頭や街頭での宣伝を通じ、非正規労働者に広く知らせる取り組みを展開するよう、地方・地域組織に呼び掛けている。労働相談体制を確立し、「直接・無期」雇用への転換に関するホットラインの開設も検討する。

　単産や単組には、職場で改正法の内容を知らせながら、有期雇用労働者の契約内容や要求を把握するよう求めている。雇い止めの動きがあれば「当事者を労組に迎え入れ、全力で雇い止め阻止のたたかいを進める」としている。

　改正労働契約法は、勤続５年を超えると見込まれる有期雇用労働者の希望に応じ、使用者は期間の定めのない雇用に転換させなければならないと定めている。この規制を逃れようと、勤続５年に到達する前に雇い止めにする脱法行為がこの秋から多発するのではないかと、組合関係者の間で懸念されている。

 「改正」派遣法の派遣受け入れ上限３年は、派遣先の過半数組合の意見聴取を行えば、延長は可能。終了させた場合は、派遣先への直接雇用依頼や派遣先の紹介など「雇用安定措置」の義務・努力義務を派遣元に課している。