事実上の容認に悔しさ表す／高プロ制めぐる問題／民進党の石橋通宏参院議員

　高度プロフェッショナル制度（高プロ制）をめぐる連合の一連の動きは、労働法制改悪に反対してきた民進党議員にも、不安と不信を広げている。情報労連の大会（７月20日、都内）では、参院厚生労働委員会委員の石橋通宏議員が強い口調で悔しさを表した。（文責・編集部）

　　　○

 （高プロ制について）私たちは絶対反対、断固反対の思いで闘ってきた。だからこそ、法案が提出されてからの２年間、審議入りさえさせなかった。

　民進党の厚生労働部門会議（７月18日）で、連合の逢見直人事務局長が初めて（一連の対応について）私たちに説明した。同僚議員たちからさまざまな意見が噴出する中、私は事務局長に一点だけ申し上げた。

　この４年、安倍政権が暴走に次ぐ暴走を繰り返し、労働法制改悪を進める中、連合と旧民主党、民進党とが連携しながら常に断固反対、断固廃案にするという思いで闘ってきた。

　２年前の労働者派遣法改悪は、結果的には止められなかったが、それでも法案が成立させられるその時まで、連合の皆さんによる「大反対」の合唱を背に受けながら、私たちも最後まで闘い、39項目もの付帯決議を付けさせた。経団連の弁護士に「法案の中身が変わってしまった」とまで言わしめた。これが共闘の大きな成果だったはずではないか。

　このことを逢見事務局長に確認し、これからも連携して頑張らせていただきたい、と申し上げた。

　本当に働く者が安心できる「働き方改革」であれば賛成する。しかし、一部の経営者のための「働かせ方改革」であるならば断固反対して闘っていく。この決意は変わらない。