高プロ制を断念せよ／労働法制で全労連が談話

　政府と経団連、連合が高度プロフェッショナル制度（高プロ制）導入と裁量労働制の拡大を目指していることについて、全労連は７月18日、談話を発表した。「広範な労働者に働かせ放題の状態を強いることが懸念される。断念すべきだ」と訴えている。

　高プロ制では年間１０４日の休日確保を義務化する修正が検討されているが、談話は「健康被害を防げず、本質的な問題の修正ではない」と批判。裁量労働制に関しても「使用者の判断で適用対象を大きく増やすことが可能だ」と述べ、高プロ制より危険だと警鐘を鳴らしている。

　両制度に対し「使用者の雇用責任、労働時間管理責任を軽減し、『残業代ゼロで働かせ放題・過労死しても自己責任』となる」と厳しく批判。月１００時間近い残業を可能とする「名ばかり残業規制」も撤回を求めた。