全労連や純中立の労組でつくる国民春闘共闘委員会は7月15日を「最賃・ディーセントワークデー」と位置づけ、30都道府県で宣伝やデモなどの行動を繰り広げた。東京・JR新宿駅前では炎天下、「最低賃金を1500円に上げろ」とアピール。沿道では、訴えに思わず振り返る人や、コールに合わせてこぶしを突き上げたり、署名に応じたりする人も見られるなど、関心を集めていた。
小田川義和代表(全労連議長)は非正規労働の増加で、貯蓄ゼロ世帯が3割、子どもの貧困が6人に1人に上ることなどに触れ「今すぐ千円、早期の1500円実現が必要」と強調。最賃の引き上げを求める若者グループ、エキタスの原田仁希さんは「時給1500円はフルタイム正社員であれば月給換算で24万円。決して高すぎる水準ではない」と述べた。
映画、医療、印刷関連の労組のメンバーが次々にアピール。全労連全国一般の室井清副委員長は「政府ができる唯一の賃上げが最低賃金の引き上げだ。せめて先進国並みへの大幅引き上げを」と訴えていた。
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