ダイヤモンド鉱山などに関わる労働組合が集まり、グローバル・ダイヤモンド・ネットワーク(GDN)を発足させた。製造業労組の国際産別インダストリオールが7月3日から3日間、ナミビアで開いた関係労組会議で決めた。
欧州、インド、アフリカ(北アフリカを除く)の労働組合代表が参加。同ネットワークは今後、雇用確保や最低賃金の設定、失職時の再訓練、男女平等、持続可能な経済発展などを目指して運動を進める。
ダイヤモンド産業でのまともな労働ルール設定も追及する。人権が侵害される状況での生産活動をボイコットできるようにすることなども検討するという。
ダイヤモンド産業はこれまで、独裁政権やゲリラなどの資金源にされ、紛争の原因にもなった。
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