36協定締結「知らない」４割超／連合がインターネット調査

　連合が７月７日に発表したインターネット調査結果によると、36協定が自分の勤め先で締結されているかどうか「分からない」と答えた人が４割近くにも上った。勤務間インターバル制度（休息時間保障）や、プライベート時間についての意識も聞いている。

　調査は６月、調査会社が20～65歳の労働者（パートやアルバイトを除く）千人のモニターにインターネットを通じて聞いた。

　従業員に残業を命じるには36協定を労使で結ぶ必要があることを「知らない」と答えた人は43％。勤務先で協定が結ばれているかを聞いたところ、「締結している」が45％、「締結していない」17％、「分からない」は37％にも上った（グラフ）。分からないとの回答は、特に医療・福祉系で51％と多い。連合は「締結していても周知義務を守っていないケースもあるのでは」と推測している。

　従業員の過半数が入る労働組合が職場にない場合、従業員から選ばれた「過半数代表」が36協定の締結当事者となる。勤め先で「締結している」と答えた人のうち、過半数代表が協定を結んでいるとの回答は29％。その選出方法は「挙手または投票」が35％で最も多く、「会社からの指名」も25％あった。

●若者は自由時間優先

　給料とプライベート時間のどちらを重視するかという設問では、年代ごとに違いが現れた。

　自由時間重視派は男性では20代が71％と最も多い。60代（68％）を除き、30代（63％）、40代（57％）、50代（51％）と年代が高くなるにつれ減少する。女性は60代が76％と最多で、30代（72％）、20代（63％）、50代（61％）、40代（58％）の順。

　心身への支障を感じる残業時間を聞いたところ、男性の平均は月52時間、女性は同38時間となった。働き方改革実行計画の上限水準（単月１００時間）よりもはるかに低い水準で体調への影響を感じている。

 「勤務間インターバル制度」についても、制度の説明を行ったうえで聞いている。その結果、「導入すべき」は38％で、「すべきでない」の19％を大きく上回った。特に、建設、運輸、金融・保険、教育・学習支援など、長時間労働になりがちな業種で求める声が多い。