一般ドライバーと乗客を配車アプリで結びつけるライドシェア事業大手のウーバー社で、トラビス・カラニックCEO(最高経営責任者)が辞任した。国際運輸労連(ITF)は6月21日、これを機に「恥ずべき企業文化」を終わらせる必要があると訴える書簡を同社に送付した。
同社の事業が欧州などで行き詰まっている上、セクハラ事件や自動運転車技術の盗用疑惑などの不祥事が相次ぎ、株主の反発を招いたといわれる。
ITFのスティーブ・コットン書記長は「われわれは21世紀にふさわしい技術革新に反対しているわけではない。19世紀型の雇用と労働条件を復活させるシステムに我慢できないだけだ」と述べている。
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