高プロ制導入法案を警戒／電機連合の野中委員長

　電機連合の野中孝泰委員長は７月３日、労働時間規制をなくす高度プロフェッショナル制度の導入と、企画型裁量労働制の要件緩和について「職場の実態からしても長時間労働の助長につながりかねない」と警戒し、連合や金属労協と連携しながら必要な対応を行う考えを示した。同日横浜市内で開かれた定期大会でのあいさつ。

　両制度の導入・拡大は、継続審議中の労働基準法改正案に盛り込まれている。残業の上限規制を定める法案は秋の臨時国会に提出される予定。

　野中委員長は「罰則付きの時間外労働の上限規制導入は、労基法70年の歴史の中で特筆すべき大改革だ」と指摘。一方、それと逆行する継続審議中の法案の危険性に注意を促した。

　電機連合では直近３年間、組合員の実労働時間が年２千時間を超えるなど、長時間労働の傾向にある。