〈最低賃金を考える〉（１）／国際的にも低い日本の水準

　日本の最低賃金は全国平均８２３円（時間額）です。これは一人当たりの最賃額を計算した加重平均で、47都道府県の最賃を47で割った１都道府県当たりの単純平均ではありません。人口の多い都市部の最賃が比較的高い分、平均額が高めに示されます。

　実際８２３円を上回る地域は、大都市部を中心にした１都２府３県だけ。残る41県はこの水準より低く、最も低い額は、沖縄、宮崎両県の７１４円です。

　仮に８２３円でどれぐらいの年収になるのか。盆も正月も祝祭日もほぼ休まず１日８時間働いて、約１７０万円。そこから税金や社会保険料を差し引かれるのですから、とても「健康で文化的な最低限度の生活」（最低賃金法）を送れるものではありません。

　国際比較でも低額は明瞭です。各国の賃金の中央値と最賃の比率をみると、フランスは62％、その他の欧州諸国は50％前後で韓国もその一群に仲間入りしていますが、日本はいまだに40％。先進国の中では依然として最低水準です。

　この指標で日本が50％になるには、千円超への引き上げが必要。欧州諸国は全国一律ですから、日本が先進国水準といえるようになるには、沖縄や宮崎も千円にすることが不可欠です。

　米国は日本より低い36％です。全米に適用される７・25ドル（８０４円）の連邦最賃が低いためで、州によっては15ドル（１６６５円）への段階的実施を決めるなど、引き上げの機運が高まっています。