「強行採決の政府に失望」／共謀罪で国連特別報告者

　国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏は共謀罪法の成立を受けてコメントを発表。６月21日の日弁連集会で紹介された。プライバシー保護の観点から日本政府の姿勢に懸念を示した。「参院で政府が議論を認めなかったことに失望した」などと述べている。要旨は次の通り。

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　共謀罪法の成立は東京五輪・パラリンピックに先立ち日本が国際組織犯罪防止条約(ＴＯＣ条約)に加盟する前提条件ではないと、私以外の人々からも明確に指摘されているにもかかわらず、日本政府は採決を強行した。

　最後まで共謀罪の議論を拒否した日本政府には失望した。建設的議論を無視して世論とあらゆる法的根拠に逆行し、プライバシー権・結社の自由を保護する義務を怠った。これは良い兆候ではない。

　今後も私は、日本がプライバシー権に対する保護措置を改善しなければならないと言い続ける。誰が首相であるかを問わず、政府・首相が道理に耳を傾ける用意が整ったときに、われわれの客観的な議論の結果を示したい。

 （改善までの）道のりは長いが、私はこの長い道を全ての日本国民とともに進んでいくつもりだ。