乱用防止と廃案に取り組もう／日弁連が共謀罪抗議集会

　強行採決された共謀罪法(改正組織的犯罪処罰法)に抗議する日本弁護士連合会（日弁連）主催の集会が６月21日、都内で開かれた。野党議員や弁護士らが乱用防止や廃案に向けた取り組みを呼び掛けた。

　衆院法務委員会理事の逢坂誠二衆院議員（民進党）は「安倍首相や金田法務大臣は『一般人は対象にならない』と繰り返し答弁していたが、そもそも一般人が対象にならない刑法犯罪など存在しない」と、破綻した答弁のまま議論を打ち切った政府を批判した。

　国連の特別報告者ジョゼフ・カナタチ氏のコメントも紹介された。同氏は「政府が参議院での（十分な）議論を認めなかったことに失望した」と述べ、強引な国会運営を批判した。

　日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一弁護士は、11年前に同法案が検討された際に自民党が歯止めをかけようと努力をしたことに言及し、「（当時は）与党自ら修正案を示し、対象犯罪を１２８にまで絞った。労働組合や市民運動の弾圧目的で乱用が懸念される組織的威力業務妨害罪も対象犯罪から外した。今回の国会ではそれらが全てほごにされた」と指摘。その上で「威力業務妨害罪の乱用や、通信傍受（盗聴）を使った捜査に反対し、廃案を目指そう」と提起した。