５年後の見直しへ実績を／神津連合会長／残業の上限規制で

　連合の神津里季生会長は６月14日、都内で開いた長時間労働是正のキャンペーン開始集会で、残業の上限規制を定める改正労働基準法改正案について、５年後の見直しを念頭に労働組合が適正な36協定締結の実績を積み上げていくことが必要と訴え、奮闘を呼びかけた。一方、政府の働き方改革実現会議で突然、安倍首相が長時間労働の上限設定を労使に丸投げしたことに不満を述べた。

　神津会長は労基法制定以来70年にして初めて上限規制を設ける意義を強調し、「魂を入れて実効性あるものにしなければならない。組織された労働者である私たちが範を示すことで、日本全体に広げていかなければならない」と語った。働き方改革実行計画に「５年後の見直し」を労働側の主張で入れさせたことにも注意を喚起。「それまでに長時間労動の是正を進めて上限水準の前進につなげていこう」と語った。

　一部の業種・職種が施行から５年後の適用となったことについては「最後にドカドカと入ってきた。不本意と言わざるをえない」とし、「当該労使が自分たちの業界の行く末に関わる問題。そうした思いで中身を作っていかなければならない」と努力を求めた。

 「このうねりを公務労働者の改善に必ずつなげていくためにも、一人一人が持ち場や立場で心合わせをしてほしい」とも語った。

　連合は改正労基法施行が見込まれる19年４月まで、36協定の周知、適正化を発信するキャンペーンを全国、全構成組織の規模で展開する。

●官邸の手法に不満も

　一方で、過労死認定基準並みの水準に決着したことには批判が多い。電通の過労自死事件を受け、安倍首相は「過労死をなくす」と上限規制の新設を派手に打ち出しながら、議論が大詰めを迎えた２月下旬、その具体的水準を労使に丸投げしたという経緯がある。

　過労死基準並み水準を認めない連合に対し、経営側の主張する上限は過労死基準そのもの。大枠では、繁忙期の残業上限である、単月１００時間以内を「未満」と改めさせたことがせめてもの抵抗の表れだった。

　会長は、労使で決めるよう首相が指示した時の心境を「（決定機関ではない）有識者会議ではないのか。正直ずるいなと思った」と述懐。「労使の位置づけが重みを持って捉えられたことにほかならないと思い直し、経団連と対峙した。労使交渉だからお互い百パーセントうまくいくことはあり得ない」と苦しい胸の内を語った。