「法律の廃止求める」／連合北海道が談話

　共謀罪創設法が委員会採決を省略する形で強行採決されたことについて、連合北海道は６月15日、「民主主義の否定」と糾弾し、同法の廃止を求める事務局長談話を発表した。

　談話は「主権在民という基本理念がこれほど踏みにじられ、多数決と民主主義が取り違えられた状況は、戦後これまでになく、決して許されるものではない」と批判。表現の自由や内心の自由、集会の自由が人類普遍の基本的人権であり、日本国憲法で保障されているとし、「これからも私たちは時の権力に疑義があれば問いただし、過ちがあれば修正を求め、反対する。そしてそこに監視や侵害があれば断固闘う」との決意を表明した。

　そのうえで、「集団的自衛権を容認する安保法制、特定秘密保護法とともに、法律の廃止に向けた取り組みを全道各地で行う」と強調した。