共謀罪法案成立での談話・声明

　共謀罪創設法（改正組織犯罪処罰法）の成立について、連合と全労連が６月15日、抗議の談話・声明を発表した。要旨を紹介する。

○厳格な歯止め求める／連合

　与党は法案審議を17時間あまりで打ち切り、委員会採決を経ない「中間報告」を求めた上で強行採決を行った。国民生活への影響が極めて大きいにもかかわらず、良識の府たる参院でのこうした国会運営は、与党による国会法の乱用にほかならず、国会審議をないがしろにする暴挙として強く抗議する。

　法案成立で一般国民や労組が不当な監視や捜査の対象にされるかどうかは不透明であり、えん罪などの人権侵害も懸念される。

　今後、捜査機関などによる恣意（しい）的な運用による、一般国民や組織・団体が不当に監視や捜査の対象となることがないよう、厳格な歯止めを求めていく。

○安倍政治変える運動へ／全労連

　国会内の数を力に、法務委員会での採決も行わずに本会議採決を行うという前代未聞の暴挙だ。満身の怒りを込め強く抗議する。

　一連の国会審議で明らかになったことは、国会が言論の府としての機能を失いつつあるという、まさに議会制民主主義の危機だ。

　立憲主義、民主主義を市民の手に取り戻すための行動に、今すぐ立ち上がらなければならない。進んできた市民と立憲野党の共同をさらに前進させ、安倍政治を変える国民運動をつくり出そう。その行動に多くの労働者が立ち上がるよう強く訴える。