連合は6月6日、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が「時間外労働の上限規制等について」の報告書をまとめたことについて談話を発表した。報告書内容を反映した法改正を確実かつ早期に実現するよう求めている。
談話は、報告書で上限規制の基本的な枠組みが定められたことなどを紹介。「上限規制は、あくまでも『これ以上働かせてはならない』ものであることを踏まえ、指針に、特例による延長時間をできる限り短くし、休日労働も可能な限り抑制するよう努めなければならない旨が規定される」と述べ、評価した。
連合として、労働組合のない職場の労働者に対しても、長時間労働の是正に向けて三六協定や労働時間管理の重要性を訴えていくこととしている。
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