11の市民団体が主催した共謀罪法案の廃案を求める集い(5月31日)には、4野党1会派の国会議員も駆け付け、廃案に向けて共に頑張る決意を表明した。3党代表の発言を紹介する。
●民進党・山尾志桜里/国民運動局長
一番言いたいのは、ニセもののテロ対策のために私たちの自由のラインを引き下げるわけにはいかないということ。私は検事をしている時、尾行や盗聴など警察が容疑者に行う捜査手法に戸惑いを感じていた。共謀罪でその戸惑いをなくしたら、国民は自由をなくしてしまう。知性と理性と物言う勇気を持って最後まで闘えば、廃案は可能だ。
●共産党・山下芳生/副委員長
審議すればするほど「?」が増えていくのが共謀罪法案だ。一般人が捜査の対象になるかどうかは、今でも警察のさじ加減一つ。共謀罪でますます恐ろしい監視社会になる。人権問題で国連の特別報告者が指摘したことに抗議した日本政府は、美しい国ではなく、恥ずかしい国だ。
●社民党 福島みずほ/副党首
何のために共謀罪をつくろうとしているのか。日本を戦争のできる国に変えるためであり、人々の抵抗を抑えるためだ。だから金田法相は市民運動が弾圧の対象になると言ったのではないか。友達には便宜供与、抵抗するものには弾圧というのが安倍政権の本質だ。
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