行政の私物化そのものだ／国公労連の中央委／森友・加計学園問題を批判

　国公労連の中央委員会（５月26日）では、森友・加計学園問題について、「行政の私物化は許せない」など国の職員の立場から怒りの声が上がった。

　岡部勘市委員長に代わってあいさつした秋山正臣副委員長は、加計学園の獣医学部新設を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を記者会見で認めた件に触れ「官邸からの圧力で行政がゆがめられたと告発したのは圧巻だった」と指摘。政府がまともに反論しようとせず、菅義偉官房長官が公の場で前川氏への個人攻撃を行っていることを批判した。「自分たちに降りかかる火の粉を払おうとやっきだ。森友・加計学園問題で起きているのは国家公務員や行政の私物化であり、友人に便宜を図って大統領が弾劾された韓国と同じような腐敗が起きている」と訴えた。

　その上で「全体の奉仕者として日々職務に励んでいる国家公務員労働者は国民の信頼を取り戻すためにも、今の行政私物化を断じて許せない。希望が持てる新しい政権への交代が必要だ」と強調した。

　鎌田一書記長は、こうした私物化の背景に国家公務員の人事管理の問題があると指摘した。「人事の一元管理化で国家公務員を（首相らの意向に）従わせている。内閣府が文科省に圧力を加えたといわれる加計学園問題のように、政策決定が内閣府主体で行われ、トップダウンで何もかも決まっている状態だ」と、問題点を指摘した。