改正地公法は条約違反／非正規労組がＩＬＯに訴え

　連帯労働組合・杉並など自治体非正規職員らが加入する４労組が５月24日、改正地方公務員法（２０２０年４月施行）の施行中止や一般職非正規公務員への労働基本権付与などを求め、国際労働機関（ＩＬＯ）に申し立てを行った。

　改正地公法は５月11日に成立した。特別職非常勤職員や臨時職員の大半を新たな「会計年度任用職員」に移し替え、そのうちパート職員には期末手当（一時金）を支給可能とすることなどが柱だ。

　組合は、特別職非常勤の一般職化でスト権を含む労働基本権が奪われると指摘。これまで積み重ねてきた労働協約が破棄され、団体交渉が拒否された際の労働委員会活用が不可能になるとして、ＩＬＯに権利救済を求めることにした。「改正法は労組の基本的な権利を保障した87号と98号条約に明確に違反する」と訴えている。