石綿被害補償基金創設を／建設アスベスト訴訟／提訴から９年で決起集会

　建設現場で石綿（アスベスト）の粉じんを吸い深刻な病気になったとして、国と建材製造企業に対し、謝罪と賠償を求める集団訴訟が提訴から９年を迎えた。既に全国で５度続けて国の責任を認める判決が出され、初の高裁判決も近づく。提訴後９年を機に裁判勝利と石綿被害補償基金の創設を訴える集会が５月19日、東京の日比谷野外音楽堂で行われた。

　首都圏建設アスベスト訴訟統一本部の松丸一雄本部長は「全国各地の原告７６３人のうち既に１６０人が提訴後に亡くなった。苦しんで倒れた仲間の悔しさと、家族の悲しさ、無念は計り知れない。被害者の命をかけた闘いに応え、補償と被害根絶に向けた運動を大きく前進させよう」と呼び掛けた。

　ステージの前には遺族らが遺影を胸に並び、白田宏記全建総連副委員長が追悼の辞を述べた。両肺に水がたまりながらも裁判勝利を訴え続けた、ある原告の生前をしのび「命を削ってまで主張した思いは、『一刻も早く全ての被害者を救済し解決してほしい』。この一点に尽きる」。石綿被害者補償金制度の創設による早期解決を訴えた。

　裁判では、これまでに全国五つの地裁で国の規制権限不行使を指摘。京都地裁では建材企業の責任も認定した。「石綿被害についての国の責任はもはや揺るぎない」といわれる。

　初の提訴から９年。「命あるうちの解決」を訴えているが、国はまだ救済の協議に応じていない。