共謀罪創設法案(組織的犯罪処罰法改正案)が衆議院法務委員会で強行採決された5月19日、国会周辺には市民ら約1万人が集まり、「平成の治安維持法反対」市民監視の法律いらない」と抗議の声を上げた。
衆院委通過後の夕方には総がかり実行委員会などが議員会館前で集会を開き、夜7時半からは学生らでつくる「未来のための公共」メンバーが抗議を行った。
金田勝年法務大臣が支離滅裂な答弁を繰り返し、まともな法案説明が行われないことについて「金田は辞めろ」「説明できない法律はいらない」との声が上がった。
中野晃一上智大学教授は「現在行われているのは公権力の私物化」と強く批判。「戦後、安倍さんほど国会を軽蔑する首相はいない。大臣答弁もひどい。まさに国会崩壊だ」と指摘した。
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