「共謀罪は必ず乱用される」／東京で反対集会／４２００人が廃案訴える

　共謀罪法案廃案と安倍政権による改憲暴走ストップを訴える集会が５月16日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、４２００人が共謀罪法案の強行採決阻止をアピールした。総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が共催した。50人を超える野党議員が舞台に並び、「共謀罪の危険性を国会内外で広めよう」と呼び掛けた。

　民進党の枝野幸男衆院議員は「恐ろしいのは基地建設反対やマンション建設反対の活動でさえ威力業務妨害罪の共謀とみなされる可能性があること。声を上げようとする行動を封じるのが狙いだ」と指摘した。

　自由党の山本太郎参院議員は「憲法を守る気がない首相が、憲法を変えたいだなんてとんでもない。共謀罪や森友学園問題から関心をそらそうとしている」と唐突な改憲案を批判した。

　16日に共謀罪法案の参考人として意見陳述した海渡雄一弁護士は「共謀罪で人権侵害など起きないと言った参考人もいたが、英国では１５０年前から（共謀罪で）労働組合を弾圧してきた。米国でも、１９５０年代のマッカーシズムで共産主義者らを弾圧し、ベトナム反戦運動をつぶすためにも乱用された」と話した。その上で「今の日本の司法状況ではもっとひどいことになる。威力業務妨害罪などに共謀罪を適応したら、必ず戦前の治安維持法のように乱用される。絶対止めなければならない」と強調した。