共謀罪法案取り下げを／連合が院内集会

　連合は５月12日、「新・共謀罪の取り下げを求める院内集会」を開き、民進党の国会議員、構成組織の組合員らが参加した。連合は４月末、共謀罪創設法案の「取り下げ」を求める対応方針を確認。「廃案」を求める民進党と若干の温度差はありつつも、内心の自由や結社の自由などに関わる法案の重大な問題点について、まともな答弁ができないまま採決を急ぐ政府与党を厳しく批判した。

　あいさつした逢見直人事務局長は、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結やテロ対策は必要だが、法案は労働組合が捜査対象になる恐れがあり、人権侵害が懸念されると指摘。18日にも衆院本会議通過が狙われていると報じられていることについて「断じて許してはならない」と語った。

　一方、民進党の野田佳彦幹事長は「ＴＯＣ条約は現行法でも締結可能」だと主張。昨年、連合大分が入居する事務所に大分県警が盗撮を行っていた事件に触れ、「一億総監視社会をつくる契機となりかねない。断固として廃案へ全力を尽くす決意だ」と語った。同党「共謀罪」対策本部の枝野幸男本部長も「法案のターゲットは労働運動」と警鐘を鳴らした。

　連合本部の平川則男総合政策局長は、捜査当局による恣意的な運用への懸念など６点の修正要求を説明するとともに、北海道や九州などの地方連合会で取り組みが始まっていると報告した。