東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第18回会合が行われているフィリピンで5月4日、この自由貿易協定に反対する労働組合グループが集会を開き、懸念の声を上げた。
RCEPは日本、中国、韓国を含むアジア・太平洋地域の16カ国が参加して交渉している自由貿易協定で、4年前に始まった。
労組集会にはフィリピンのナショナルセンター(SENTRO、TUCP)のほか、国際産別の国際公務労連(PSI)や国際建設林業労連(BWI)、製造業のインダストリオール、さらに労働運動に関わる市民グループも参加。「RCEPは薬価を引き上げ、多国籍企業を規制する国家の権限を弱めるものだ」「TPP(環太平洋経済連携協定)と同じくらい危険」などの指摘が相次いだ。
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