世論喚起の行動を提起／連合／共謀罪創設法案で対応方針

　連合は４月27日、２７７もの対象犯罪に共謀罪を創設する「組織犯罪処罰法等改正案」について、考え方と対応方針を確認した。法案の問題点を指摘し、取り下げを求めている。多くの問題点を残したまま法案が強行採決されないよう、地方連合会や構成組織に、学習会開催や街頭宣伝行動による世論喚起を呼び掛けている。

　対応方針は、人道上優先すべきである性犯罪厳罰化法案を後回しにし、組織犯罪処罰法等改正案を優先させた政府の姿勢に疑問を投げ掛けている。その上で、政府が制定の理由とするＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約締結と国内法の関係が未整理のままであること、一般の企業や団体、労働組合などが捜査対象になる恐れがあること、行き過ぎた捜査手法による人権侵害が起こる可能性を指摘している。

　連合の立場は「法案の取り下げ」。ＴＯＣ条約の早期締結を図るとし、国内法整備では、重大犯罪に対する現行の共謀罪、陰謀罪、予備罪の規定で不足があればその範囲で対応すべきとする。テロ対策についても既に13ものテロ防止関連条約を締結している事実を指摘、不足があれば必要な法整備を行うべきとした。

　各論について、２００６年の共謀罪提案当時に連合が示した六つの疑問点を提示。現法案でも依然解消していないと指摘している。

　今後の対応は、本部は民進党と連携した国会対応、学習資料の作成、院内集会や街宣行動、国会前行動などを列挙。地方連合会、構成組織には、学習会、各地での街宣行動の実施、国会前行動への参加などを提起している。

　対応方針は同日、国会審議の動向を見すえ、緊急に全構成組織に意思を確認し、決定した。中央執行委員会確認という扱いだ。