説明義務、実効ある規定に／同一労働同一賃金で連合

　連合はこのほど、政府の同一労働同一賃金ガイドライン案をめぐる労政審審議に向けた補強方針をまとめた。裁判所で実態に則して判断する仕組みづくりとともに、新たに課される処遇格差についての使用者の説明義務を実効ある規定にするよう求めていく。

 「働き方改革」をめぐる議論では、処遇格差の合理性に関する立証責任を使用者に負わせることが検討された。圧倒的な情報格差の下で、非正規労働者が裁判に訴えやすくするための措置として期待されたが、３月に策定された「働き方改革実行計画」では見送られた。その代わり、処遇格差の理由などについての説明義務を使用者に課すとしている。

　補強方針は立証責任は使用者が負うべきとの立場を堅持した上で、説明義務違反に対する制裁措置を設けることや、履行しなかった場合、裁判で労働者が有利となるための措置が必要としている。（表）