指針に残業削減の努力義務を／残業規制で連合が補強方針

　連合はこのほど、残業の上限規制を検討している労働政策審議会への対応方針を決めた。「（単月１００時間未満など）ここまで働かせてもよい」という誤解を生じさせないことが極めて重要との考え方を提示。指針に「時間外労働削減に向けた労使の自主的な努力義務」を明記することや、労働基準監督官の増員など監督体制の徹底・強化を求めていく。

　政府の働き方改革実行計画に上限規制が盛り込まれたことについては、「実効性担保に向けた法制化を早期に実現し、長時間労働をなくしていくことが重要」とし、組合のない職場での36協定の運用適正化の推進が必要としている。

　原則月45時間・年３６０時間の上限を踏まえ、時間外労働の削減を促す規定を指針に盛り込むことや、努力義務とされている勤務間インターバル規制（休息時間保障）については原則として24時間につき連続11時間の保障を努力義務とすること、中小企業を適用猶予としないことなどを求めていく（表）。