アルゼンチン労働総同盟(CGT)は4月6日、マクリ政権の経済政策に反対してゼネストを行った。交通、工場、学校、商業、港湾、建設、石油など広範な産業で操業が止まり、組合は「成功した」と述べている。
組合は政府による公共料金引き上げに強く反発。労働者の購買力低下や、医療・石油輸送にかかわる労組グループとの協議拒否も批判している。
建設労組のジェラルド・マルチネス書記長は「ストは、われわれが望む回答を政府が行わないことに対する、対抗手段だ」と指摘。組合は物価引き下げや、規制緩和など貧困を促進する政策の中止を求めている。
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