電機連合は今年、大手企業グループ関連企業での要求・回答状況を集約し、賃上げの波及促進に取り組んでいる。
野中孝泰委員長の説明によると、関連企業約570組合のうち、401組合が賃金改善・ベアなどの賃上げを要求し、358組合で交渉が集約方向にある。開発・設計職の賃金水準引き上げでは224組合が有額回答を引き出し、平均額は1010円を計上しているという。同委員長は「(大手労組が引き出した)千円のベアが波及している」と手応えを語った。
企業別最低賃金協定でも取り組みのすそ野が広がっている。要求組合の84%にあたる301組合で前進回答を獲得し、平均引き上げ額は1217円。獲得組合の割合が昨年(同76%)を上回ったことに、同委員長は「こだわりをもって取り組んだ結果だ」と胸を張った。
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