連合は3月28日、政府の働き方改革実現会議で実行計画が決定されたことについて談話を発表した。連合が求めてきた政策が計画として結実したことの意義は大きいと指摘。残業の上限規制を導入する点では「労基法70年の歴史の中での大改革に至った」と高く評価している。
談話は、法整備と併せて「個別労使が原則的な上限時間を踏まえ、時間外労働の削減に向けた不断の努力や、36協定の適正化が必要」と述べている。
労働時間規制の適用除外を設ける労働基準法改正案については「長時間労働を助長しかねず、その是正が不可欠」とした。
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