産別最賃の引き上げ確保へ／全国港湾などが24時間スト

　港の春闘がヤマ場を迎えている。３月23日に行われた中央団交（日本港運協会と全国港湾・港運同盟の団体交渉）で港湾の産別最賃の扱いについて合意することができず、組合は同26日に24時間ストライキを実施した。４月２日にも24時間ストを予定している。

　交渉の焦点の一つが港湾の産別最賃協約だ。組合の要求は現行月額16万４千円の３％引き上げ。昨年11月の労使協定では「17年度の産別最賃は２０１６年度の地域別最賃改定に準拠する」ことを確認していた。地域別最賃の改定率は３・１％だったため、３％引き上げは事実上、既定路線だったという。

　ところが、協会側はこの引き上げを産別労使で文書化することを拒否し続けた。「産別最賃を文書化すると独占禁止法に触れる」などと主張しているもようだ。

　26日は全国の港で荷役作業などが止まった。横浜港では午前８時に組合役員が事務所に集合し、港内パトロールについて打ち合わせを行った。スト破りがないよう見回るためだ。全横浜港湾によると、コンビニやスーパー用の配送センターなどは作業することを許可している。「まだ市民生活に迷惑をかける段階ではない」（渡邉正書記長）と判断。物流を全面的にストップさせてはいない。

　埠頭（ふとう）のゲート前では「ストライキ決行中」の横断幕を掲げ、組合員たちがアピールした。