連合は3月6日、「格闘技の聖地」といわれる東京・後楽園ホールで春闘の中央集会を開き、仕事帰りの組合員ら約1500人が集まった。経営側が慎重姿勢を崩していないとされる中、粘り強い交渉で後続する地場の交渉につなげようと呼び掛けた。
神津里季生会長は要求額で大手を上回る中小組合が増えていると述べ、「底上げ春闘の浸透を物語るものだ。足元では既に大いに元気の出る回答を得た組合もある」と報告。「地域の活性化には中小企業の活性化が不可欠。地場の交渉にいかにつなげるかが問われている」と奮起を促した。
来賓あいさつした民進党の野田佳彦幹事長は、税収不足により年度中で赤字国債発行の補正予算を組まざるを得ないほどに経済の好循環実現は進んでいないことを指摘し、月例賃金引き上げにこだわる労組の取り組みを激励。残業代ゼロ制の導入、裁量労働制の拡大を含む労働基準法「改正」法案の撤回に全力を尽くす決意を語った。
「人手不足が顕著。人材確保には労働条件の向上が必須だ」(平川純二JEC連合会長)、「共通課題はデフレ脱却。物価が上がっていない今こそ、賃上げが消費に影響するということを働き掛けていきたい」(松浦昭彦UAゼンセン会長)、「このままでは絶滅危惧の職種になる。長時間労働撲滅を訴えていく」(難波淳介運輸労連委員長)などの決意が語られた。
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