連合の神津里季生会長は2月16日に行った定例の記者会見で、政府が検討を進めている残業時間の上限規制で、繁忙期には100時間もの例外を認める方向と報じられていることについて問われ、「過労死認定ラインとの明確な距離感を持つべき」と語った。
政府の働き方実現会議では2月14日、臨時的で特別の事情がある場合に年720時間(月60時間)を上限とする例外を設けることが提案されている。神津会長は「私たちは『上限規制を入れるべき』と言い続けてきた。そのことが先行して明確になったことは前向きに受け止めている」と述べた上で「年間720時間は絶対的な数値として、長いと言わざるをえないが、全体の位置付けの中で、上限を入れることの重たさを考えなければならない」との考えを表明した。
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