支援の輪さらに大きく／ＪＡＬ争議の国民共闘

　幅広い労組や市民団体でつくる「ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘」の第７回総会が２月16日、都内で開かれた。７年目に入った争議の解決を目指す取り組みを確認。会社を交渉の席につかせるため、さらに支援の輪を広げようと呼び掛けた。

　１６５人の解雇撤回を求めるＪＡＬ争議。２０１５年には最高裁で解雇が有効とされたが、昨年の最高裁決定は解雇に至る手続きに不当労働行為があったと認定し、解雇の正当性は大きく揺らぐことになった。

　職場では大量退職が続いており、会社は人材不足対策として勤務時間制度の改悪も提案。国民共闘は人員増・人材育成の課題と不当解雇撤回を一体のものとして闘おうとアピールした。

 「支援ではなく自らの闘いとして取り組む」（大田区労協）などの発言が相次いだ。２月28日には本社包囲行動、３月には座り込みを行うことにしている。