海外労働短信／ウーバー社も反発／移民排除の大統領令

　米国でトランプ大統領が署名した移民排除の大統領令に反発が、財界人にも広がっている。２月初めにはアプリによるタクシー配車事業を展開するウーバー社のトラビス・カラニク最高経営責任者（ＣＥＯ）が大統領の経済諮問グループを離脱した。

　マイクロソフトやアマゾン、グーグルなどＩＴ系大企業の経営者も大統領令を批判している。

　ウーバー社ドライバーの多くは移民であり、大統領令への反発を強めていた。カラニク氏は「経済諮問グループのメンバーだからといって、大統領令を支持しているわけではないが、そう受け取られてしまっている」と指摘。その上で「大統領令はこの国の多くの人々を傷つけている」とのコメントを発表した。