平均１万円以上要求／日本介護クラフトユニオン／マイナス改定の負の影響指摘

　介護関係の職業別労組、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、６万５千人）は２月11日、都内で中央委員会を開き、平均１万円以上の賃上げを求める方針を確認した。全産業平均と比べて８万円程度低い格差の解消をめざす要求だ。時給制組合員については60円以上を設定。定期昇給、扶養手当制度の整備、国の介護職員処遇加算の公正な配分と協議を求めていく。

　久保芳信会長は２０１６年の介護事業者の倒産件数が介護保険制度開始以来最悪になったとの民間の調査結果を紹介。ＮＣＣＵ内でも、昨年８月以降、事業所廃止などの合理化が４分会で21件にも上り、２０１５年度の介護報酬マイナス改定による経営悪化と、人員不足の影響が表れていると述べた。

　介護処遇改善加算の新たな引き上げにも触れ、「介護職員以外は対象外。介護は従事者全体で支えているのだから、介護職員だけの処遇改善では不十分であり、不満が残る」と発言。賃上げと、将来設計できる賃金体系の構築を実現し、魅力ある産業をつくろうと呼びかけた。