日本医労連は2月6日、政府の「働き方改革実現会議」が検討中の労働時間規制について、「過労死ラインまで働かせることを容認するものだ」と厳しく批判する談話を発表した。
実現会議は時間外労働の上限を、月平均60時間、年720時間とし、繁忙期には月100時間も認める方向で検討を始めた。
談話は、夜勤交代制勤務など過重な業務がある看護師については、裁判で「月60時間」が過労死ラインとされていることを紹介。月60~100時間という「上限規制」は過労死を容認するものだと批判。
こうした上限が設定された場合、「医療や介護の職場では時間外労働時間がさらに引き上げられる懸念がある」と指摘し、36協定の上限時間は月45時間など大臣告示水準として法定化し、青天井の残業時間を容認する特別条項は撤廃すべきと強調している。
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