２２０万人の雇用が増える／労働総研が試算／２万円賃上げと最賃アップで

　全労連などと連携しているシンクタンク、労働運動総合研究所（労働総研）は１月18日、２０１７春闘に向けて提言を発表した。２万円の賃上げと最低賃金１５００円の実現で消費・経済活動が活性化し、雇用が約２２０万人増えると試算。働くルールの厳格化を含め、働く者の処遇改善は日本経済にとって喫緊の課題だと訴えている。

　提言では、産業連関分析の手法を使い、賃上げと処遇改善が日本経済に及ぼす影響を試算した（表）。全労連が要求している賃上げ２万円が実現すると、家計消費需要が８・３兆円拡大し、国内生産が15兆円増加、新たな雇用を93・２万人生み出せるという。そのために必要な原資は約12兆円。２０１５年度末の企業の内部留保（約５８０兆円）の２％強を充てるだけで実現可能だと指摘する。

　安倍内閣が進める「働き方改革」については、政府や財界主導では、働く者の立場に立った改革は期待できないと批判。最低賃金の大幅引き上げや不払い残業の是正、労働時間の上限設定などが必要とし、そうした対策も経済に好影響を与えると分析している。