インタビュー／（上）ＴＰＰ頓挫では終わらない／市民社会との緊張関係は続く／アジア太平洋資料センター／内田聖子事務局長

安倍政権は昨年末、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認と関連法案採決を強行した。しかし、同協定からの離脱を明言してきたトランプ氏の米大統領就任で発効する可能性はほぼゼロに。これでＴＰＰ問題は終わったのだろうか。自由貿易協定をめぐる今の状況について、ＴＰＰ反対運動を進めてきたアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子事務局長に話を聞いた。

●２国間交渉が柱に

　――ＴＰＰはもう終わったとみていい？

　内田　トランプ氏の大統領就任で発効は難しいでしょう。しかし、日本についていえば、今後日米の２国間交渉が行われ、米側が好ましくないと考える日本の規制・制度を撤廃せよと迫ってくるのは確実です。衆参両院で採決した以上、国際的には日本の意思としてＴＰＰの内容を認めたことになります。ですから、２国間交渉はＴＰＰ水準から出発することになります。以前から日本は日米並行協議で米国要求を飲まされており、米国は強気で臨んでくるでしょう。

　――発効の見込みがないＴＰＰを強行採決したのはなぜ？

　内田　アジアの国々とは現在、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定について交渉しています。日本政府はここにＴＰＰ基準を持ち込もうとしています。市民社会が問題視している新薬のデータ保護期間延長や、多国籍企業に有利なＩＳＤＳ（政府と投資家の紛争解決手続き）条項などです。日本はまるでミニ米国のように見られており、インドなどから批判されています。

　――そのＲＣＥＰを含め、多国間の自由貿易協定はどうなりそう？

　内田　ＴＰＰとＲＣＥＰのほかにも、欧州連合と米国間のＴＴＩＰ、欧州連合とカナダ間のＣＥＴＡ、さらにサービス貿易に関わるＴＩＳＡなど、この間、さまざまなメガ貿易協定が追求されてきました。いずれも交渉はうまくいかず、暗礁に乗り上げていると言っていいと思います。今後どんな枠組みで進めていくのかが大きな課題。２国間交渉を含めどんな形になるかは分かりませんが、問題は、誰のための協定なのか、誰がイニシアチブを握るのかということです。