ＣＡＤ不当解雇事件の勝利を／東京公務公共一般／非正規の権利守れと決起集会

　自治体の非正規労働者や関連企業の労働者でつくる東京公務公共一般労組（公共一般）は12月16日、都内で「東京ＣＡＤ争議」の勝利を目指す決起集会を開いた。公共職業訓練校の「ＣＡＤ製図科」の民間委託に伴う、中嶋祥子委員長ら講師34人の雇い止め撤回を求めている。

　東京都は２０１４年４月、職業訓練校（都立職業能力開発センター）の人気講座「ＣＡＤ製図科」を廃止し、民間に委託した。公共一般は組合リーダーを狙い撃ちにした「組合つぶしだ」として14年５月、都労委に不当労働行為の救済を申し立てた。東京地裁には委員長ら３人の職場復帰を求めて提訴している。

　訓練校の非常勤講師は「特別職非常勤職員」で、労組法上の団体交渉権が認められてきた。

　平和元弁護団団長は「都はこれまで（他の職種の）特別職非常勤を、（労働基本権が制約されている）一般職に変えることで権利を奪ってきたが、訓練校ではそれができないでいた。（権利を奪う手段として）民間委託に伴う雇い止めを使った」と指摘。民間委託は訓練校の組合をつぶす手法でもあったと分析した。

　中嶋委員長は「労働組合なしに立ち上がることはできない、長い闘いになるが頑張っていきたい」と決意を述べた。