国の負担割合最低に／雇用保険法の見直し

　雇用保険部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院教授）は12月８日、雇用保険法改正の内容をまとめた。給付額の上下限額の増額や、解雇や倒産で離職した中堅層の失業給付期間延長を打ち出した。一方、労使が負担する保険料率を賃金の０・８％から０・６％に引き下げ、国庫負担割合も３年間に限り過去最低の水準に落とす。

　報告書は、失業給付について、現行の日額の下限１８３２円、上限６３７０～７７７５円から１３６～３９５円積み増す。下限額が地域別最低賃金の水準を下回ったことによる措置。

　給付日数は、解雇や倒産などによる離職で、被保険者期間が１～５年未満の場合、30～35歳未満は現行の90日から１２０日に、35～45歳未満は同90日から１５０日に延ばす。自己都合による離職は含まれない。

　震災などで離職したケースでは、現行制度に代えて１２０日の給付延長する制度を新設するほか、雇い止めされた人の給付日数を延長する暫定措置を来年３月末の期限以降も続ける。

　遠隔地の求人に紹介した場合の「転居費用」補助の対象に、民間の職業紹介で就職したケースも加える。教育訓練への給付も拡充する。

●給付薄いまま財源削減

　一方、３年間の時限措置として、国庫負担を本来負担すべき水準の10％にまで削減。雇用保険料の労使負担も０・６％に下げる。ともに過去最低の水準だ。

　雇用保険の積立金が過去最高の６兆円に上ることなどを理由としているが、これは２０００年代以降の給付抑制によるもの。00年、03年の雇用保険法改正により、失業給付日数はそれまで90～３００日だったのが、自己都合による離職は上限１５０日に削減し、賃金に対する給付率は１割も引き下げた。その後の改正で失業給付を受けられる資格要件も狭めている。

　審議で、労働側が給付の拡充を訴えたのに対し、使用者側は「（給付の）引き上げは再就職促進を阻害する」などと反対していた。

　十分な失業給付がなければ、生活の糧を得るために劣悪な求人でも飛びつかざるをえない。劣悪な雇用をなくすうえでも給付水準の回復が必要だが、拡充は一部のみで、負担の削減が優先された。国、企業の責任を弱める動きには十分に警戒しなければならない。