一定の保護措置を評価／外国人技能実習法で連合

　連合は11月18日、同日に成立した外国人技能実習法案について、逢見直人事務局長名の談話を発表した。

　法的権限を持つ新たな監督機関の創設や、「技能実習計画」を認定制にすること、報酬を日本人と同等額以上とすることなどについては、「実習生の保護に資する」と評価している。

　一方、受け入れ期間を最長３年から５年に延長する点については「適正化が果たされたことを確認しないまま制度を拡充することは不適当」と批判。介護分野への拡大については、日本語能力の担保や緊急時の対応、実習生の人権擁護などに懸念があり、「大きな問題がある」とした。

　その上で、「技能・技術移転による国際貢献」という制度の趣旨からすれば、実習生が低賃金労働者として扱われたり、過労死したりすることがあってはならない、とくぎを刺している。