際立つ解雇の不当性／ＪＡＬ争議／最高裁決定を力に攻勢

　組合のストライキ権に支配介入した不当労働行為が最高裁で断罪されたことで、日本航空（ＪＡＬ）による解雇への批判が高まっている。11月４日にはＪＡＬ不当解雇撤回国民支援共闘会議主催の抗議行動が展開され、７００人（主催者発表）が参加。糸谷欽一郎共同代表は「不当介入のもとで行われた強制解雇を撤回すべきだ」と訴えた。

　２０１０年12月末に行われたパイロット、客室乗務員１６５人の解雇について最高裁は15年２月、有効と判断し、高裁判決が確定した。しかし解雇に先立つ10年11月、会社が組合（日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン）のスト権確立を阻止するために支配介入していた。その不当労働行為を問う裁判では、会社側を断罪する最高裁判決が今年９月に確定した。

　ＪＡＬが行った整理解雇自体が、組合に支配介入した違法状態のなかで行われ、それが司法に断罪されたのだ。

　この決定を受け両労組と日航機長組合は10月19日、被解雇者の職場復帰や再雇用、労使関係の正常化などの３労組統一要求を会社に提出した。この問題は国会でも取り上げられ、10月20日の参議院国土交通委員会で石井啓一国土交通相は、「不当労働行為があったことについては遺憾」と答弁している。