謝るだけでは不十分／関連労組が会社を批判

　キャビンクルーユニオンの前田環副委員長は４日の抗議行動で、会社との交渉状況を報告。会社側は不当労働行為を断罪する最高裁決定について「真摯（しんし）に受けとめおわびします」と謝罪する一方、「今回の決定は整理解雇（を有効とした）判決には影響しない」と発言。解雇問題の解決に向けた交渉には応じない姿勢だという。

　前田さんは「ごめんで済むなら警察も司法もいらない。謝るだけで実態を回復できない企業は、誰からも信頼を得ることはできない」。乗員組合の篠崎恵二委員長は「現場は人員不足で限界まで乗務している。この状況をつくったのは、必要のない解雇を行った経営の責任だ」と、疲弊する現場の状況を訴えた。

　ＪＡＬ不当解雇撤回争議団の山口宏弥パイロット団長は「人員不足解決のためにも、まず被解雇者を現場に戻せ」と強調。客室乗務員団長の内田妙子さんは、「ＩＬＯ（国際労働機関）は３回にわたり勧告を出している。今こそ（労使の）『意義ある対話』が求められている」と訴えた。