「ＩＢＭは法に従え」／社前行動・デモに５００人

　労働法を無視したロックアウト解雇や賃金減額が司法に断罪され続ける日本ＩＢＭ。その労務管理を改めさせようと９月15日、約５００人（主催者発表）が東京の本社前で抗議行動を実施し、デモ行進した。主催は日本ＩＢＭ解雇撤回闘争支援全国連絡会。ＪＭＩＴＵ日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は「組合には毎日のように賃金減額など従業員からの相談が入ってくる。会社は何の反省もしていない」と憤った。

　同社の争議については賃金減額裁判の請求認諾（原告の訴えを承諾）や解雇無効判決のほか、中央労働委員会による不当労働行為救済命令や監督署の労災認定など、第三者機関から組合の主張が全て認められている。ところが今年８月、会社は組合と協議せず一方的に賃金減額を発表した。

　支援している小田川義和全労連議長は「日本の労使関係をアメリカ型に変えようとする同社の行動は、全ての労働組合、労働者課題。ＩＢＭは司法の判断に従い労務管理を改めるべき」と強調した。

　行動参加者は帰宅する同社社員に組合加入を呼び掛けるとともに、「ＩＢＭは人権侵害をやめろ」と訴え、周辺をデモ行進した。