物価上昇に見合う最低賃金の再改定を求める運動が少なくとも６割超の都府県に広がっている。生協労連や全労協全国一般労組全国協議会など「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」は２月22日、院内集会を開き、改めて最賃の再改定を求めた。

　主催者団体と全労連の資料によると、昨年９月末から２月22日までの間に、労組など63団体が31都府県の地方労働局などに対し、最賃再改定の要請を行っている。集会で、全労協全国一般の渡辺啓二副委員長は「『生活できない。なんとかしてくれ』という思いが表れている」と述べ、運動が各地で広がっていることを報告した。

　わたらせユニオンの嶋田泰治書記長は、現行の目安制度が始まった当時の中央最賃審議会第１小委員会報告（１９７８年）に「引き上げ率は、消費者物価上昇率を下回らないようにする必要がある」と書かれていることを紹介。早急な再改定が必要と強調した。

　都内のクリーニング店で働き、家計を支えている女性は「物価高騰で３万３千円の電気代を請求されショックだった。家賃を払い続けられるのか不安。すぐに賃金が上がらないと、生きること自体が苦しくなる」と窮状を訴えた。